第1条(定義)
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
- (1)本規約 「キャシュふる」利用規約
- (2)当社 株式会社DEPARTURE
- (3)本サービス 当社が提供する各種サービスの総称
- (4)利用者 本サービスにおいて寄付をする方
- (5)返礼品受領権 利用者がふるさと納税をした際に、発生する自治体の返礼品を受領する権利
- (6)現金の受け取り 返礼品受領権の売買から得られた売上金から当社手数料を控除後の売上金
- (7)知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
- (8)反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- (9)機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
- (10)機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条(この利用規約について)
- 本規約は、利用者全員に適用されます。
- 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービス利用の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
- 本サービスには、本規約の他に本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第3条(本サービス内容)
- 本サービスにより、利用者は、当社に対し、ふるさと納税に関する業務(納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領権の売買)を準委任し、当社は受任することになります。また、利用者は、準委任することにより、次項に定める金額の現金を受け取ることができます。
- 本サービスは、次に掲げる流れで行います。
- (1)利用者は、当社に任せる金額を定めて、当社の指定口座(楽天銀行 第一営業支店(普通)7507035 カ)デパーチヤー)に支払います。(最低寄付金額は50,000円、寄付単位は10,000円毎になります。利用者は、ふるさと納税限度額まで寄付を行うことができます。)
- (2)当社は前号により支払われた20%以上(各募集要項により異なる)を利用者に現金の受け取り金額(税込)として返金します。返金は、月末締めで計算し、翌月10日(10日が土日祝日の場合は翌平日)に利用者の指定する口座に振り込みにて行います。振込手数料は当社負担とします。
- 本サービスにおいては、募集金額を別に定めます。募集金額を超えた利用者の申込みについては、本サービスを提供せず、支払われた金額を全額返金するものとし、返金は現金の受け取りの返金と同様の手続きにより行うものとします。振込手数料は当社負担とします。
- 当社は、本サービスを当社と利用者間で定める期限まで提供します。
- 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
第4条(寄付の申し込み方法)
- 利用者は、当社LINE公式アカウントの画面又は当社LINE公式アカウントから遷移する画面(フォーム等)に表示される所定の情報(寄付金額、入金予定日、寄付を行う口座など)を入力する方法、その他当社所定の方法に従い寄付の申し込みを行ってください
- 利用者の入金が確認できた時点で、利用者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 利用者は、入力した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、利用者による本サービスの利用を取消すことがあります。
- (1)当社の定める審査基準を満たさない場合
- (2)未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- (3)入力の内容に虚偽があった場合
- (4)過去に本規約に違反したことがある場合
- (5)その他当社が利用者による本サービスの利用を承認することが適切でないと判断した場合
- 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
第5条(寄付金額の返金)
- 当社は、次の場合に支払われた寄付金額を返金します。ただし、返金にかかる手数料は利用者の負担とします。
- (1)申し込み完了前に寄付金額が支払われた場合
- (2)申し込み金額より多く寄付金額が支払われた場合
- 当社は、利用者が指定口座を誤って寄付を入金した寄付金額については返金を行わず、また返金の義務を負わないものとします。
第6条(禁止事項等)
-
利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
- (1)本規約に違反する行為
- (2)法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
- (3)第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
- (4)本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
- (5)公序良俗に反する行為
- (6)反社会的勢力等への利益供与行為
- (7)その他当社が不適切と判断する行為
- 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、本サービスの利用取消等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用者の責任)
- 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
- 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場合(住所、氏名の間違い等を含みます。)は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
- 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
- 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第8条(免責)
- 当社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
- 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
- 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第9条(広告表示)
- 当社は、本サービスに当社又は第三者の広告を掲載できるものとします。
- 利用者と本サービスに掲載される広告の広告主との取引は、両者の責任において行うものとします。当社は、本サービスに掲載されている広告によって発生した損害及び掲載された事自体に起因する損害に関しては、一切の責任を負わないものとします。
第10条(知的財産権等)
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第11条(サービスの中断・停止、内容の変更、終了)
- 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
- 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。ただし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支払いを受けている場合は、料金を返還します。
第12条(利用の中止)
- 利用者は、本サービスの利用を取り消す、又は終了する場合は、当社所定の方法により手続きを行わなければなりません。
- 当社は、法律で認められる場合を除き、支払われた金銭の払い戻しは行いません。
- 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本サービスの利用を取り消し又は終了させることができるものとします。
- (1)入力内容に虚偽があったなど本サービスの利用を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
- (2)重大な過失又は背信行為があった場合
- (3)その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
- 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、本サービスの利用を取り消し又は終了させることができるものとします。
第13条(秘密保持)
- 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
- (1)開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
- (2)開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
- (3)開示又は提供によらず、独自に取得した情報
- (4)機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
- 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
- (1)利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
- (2)当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
- (3)開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
- 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第14条(利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い)
- 当社は、個人が特定されない形式で、入力情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
- 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
- (1)反社会的勢力に該当すること
- (2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (6)役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- (7)自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
- 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第16条(再委託)
- 当社は、本サービスの全部又は一部を、利用者の承諾を得ずに第三者に再委託することができるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づき再委託した場合において、再委託先の行為について連帯してその責任を負うものとします。
第17条(権利及び地位の譲渡等)
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条(協議解決)
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第20条(管轄裁判所)
当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(準拠法)
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
改定 令和4年6月06日
改定 令和4年6月02日
規約制定 令和4年5月15日